投資信託の損益通算ってどうやるの?

投資信託などの「金融市場により価格が決まる商品」は、年間を通じてプラスになるときもあれば、大きくマイナスに傾く年度もあります。 このうち、年間を通じてマイナスだった場合は、確定申告が不要な投資家であっても「損益通算」のために税務署へ申告することをおすすめします。 この損益通算は「損失を利益と相殺する」ための方法です。 具体的には、以下のようなケースで効果を発揮します。 証券会社の口座を2ヶ所以上利用するとき、一方で利益が発生しつつ、もう一方は損失が発生するケースが多々あるのです。 このとき、確定申告により損益通算を行えば「プラマイゼロなので課税なし」になります。 また、両口座がマイナスだった場合は、確定申告をしておくことで「最大3年間」繰り越すことが可能です。

損益通算できますか?

損益通算できる商品は、株式・投資信託・債券と、先物・オプション取引・外国為替証拠金取引（FX）の2グループに分けられ、各グループの中で、損益通算をすることができます。 なお、同じグループの中でも利益・所得の種類によって差異があります。 詳しくは該当商品のページにてご確認ください。 2023年の税率（復興特別所得税を含む）を表示しています。 株式・投資信託の配当・分配金： 申告分離課税と総合課税のどちらかを選択できます。 譲渡損と通算したい場合には、確定申告の上、申告分離課税を選択する必要があります。 なお、特定口座（源泉徴収あり・配当等受領委任契約あり）の契約があり、かつ、配当金の受け取り方法が株式数比例配分方式の場合、特定口座内にて自動的に損益通算されます。

投資信託の運用利益はいくらですか?

投資信託の運用利益は約20％課税されるので、NISAに対する知識の有無で「20％ほど得をする人」と「20％ほど損をする人」が生まれてしまうのです。 上記と同様の条件が10年間続いたとすれば、その差は200万円ほどに膨れ上がります。 たった1つの知識だけで、「経済的に豊かな人」と「そうではない人」に差が生まれていくのです。 損益通算やNISAのような優れた制度があっても、これらの存在を世間一般の大多数は知りません。 しかし、富裕層や資産家と呼ばれる上位数％の人たちは、経済的な優位性をもたらす仕組みを当然のように知っています。 つまり、日本という豊かな国のなかで、これほど格差があるのは「持っている情報の量」に違いがあるからなのです。